社内不正調査
社内不正は他人事ではありません。
社内不正は企業規模や業種に関係なく、身近な問題です。
顧客データの転売、機密情報・個人情報の持ち出し、売上金の着服、経費の不正請求、架空出張(カラ出張)、備品や金品(切手、収入印紙、金券)の盗難、取引先との癒着(リベート)などの社内不正は業績に影響する程度で済むならまだいいですが、多くの場合は会社の信用問題に大きく関わってきます。そして何よりクライアントに迷惑をかけてしまい、時には訴訟に発展することもあります。
社内不正の疑いが出た時は管理体制の見直しも必要ですが、まずは現状把握。調査により動かぬ証拠を掴んでおくことで問題解決が容易になり、信用低下のダメージを食い止めることができます。
社内不正の証拠を掴むためには素早い対応が必要です。
次のような不安があるときは少しでも早くご相談ください。
- 社員が取引先と癒着しているかもしれない。
- 社員が副業をしているかもしれない。
- 社員が引き抜きをされている恐れがあるので確かめたい。
- レジ担当社員が売上金を着服しているかもしれない。
- 機密資料・情報を外部に持ち出しているかもしれない。
- 営業担当社員がさぼっていないか確認したい。
社内不正調査で実績豊富な弊社が精度の高い調査で解決に導きます。
調査料金 案件により別途見積もり
期間 10日~
※英文レポートも対応可能です。
30分以内のスピード対応。お気軽にお問合せください
私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。
調査項目
NPO法人全国調査業協会
連合会加盟員
全国調査業協同組合
(内閣府認可法人)会員
関西総合調査業協会会員
東京都公安委員会
探偵業開始届出証明書番号
第30070479号
大阪府公安委員会
探偵業開始届出証明書番号
第62070608号
東京商工会議所会員
大阪商工会議所会員
大阪府知事届出