全く違法性はありません。
最高裁判例（三菱樹脂判例）でも採用時の調査は認められており、寧ろ当然のこととのニュアンスです。但し、昭和５０年の地名総監事件以降、採用調査は「差別につながるおそれあり」として、注意喚起がなされているのも事実です。
所謂、本人の経歴や職能などにかかわりのない、門地や家柄などを調べ、それを選考基準にする等の調査を規制しているのであって、弊社が行っている経歴や職能に関する採用調査を規制するものではなく、違法性は全くありません。

秘密厳守は基本の基本です。秘密保持については調査員にも徹底した教育をしており、ご依頼人様のプライバシーは責任をもってお守り致します。依頼内容は当社担当者とご依頼人様のみが知り得ることで、ご依頼人又はその事情を知るご依頼人様の関係者が誰かに話さない限り秘密は必ず守られます。

ご相談は無料です。フォーム、又はメールや電話で遠慮なくご相談下さい。

案件にもよりますが、調査を始める迄にご依頼人様と綿密な打ち合わせと事前調査が成功のカギです。満足のいく調査結果を得る為にも１週間前にはお願いします。

基本的に着手金として５０％を申し受けます。調査終了時に報告書と引き替えというかたちで残金を頂きます。

基本的には発生しません。
追加料金が必要になるケースが全くないとは言えませんが 、その際はご依頼人様の了解の上で行います。

人権に配慮して調査を実施致しており、部落差別に関する調査は一切お受けすることは出来ません。当社は積極的にそれらの調査を廃絶すべく、日々努力しております。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受けしておりません。

まずご相談下さい。内容によっては基本料金より格安でお受けさせていただく事もございます。

調査終了時より３日以内にその結果を報告書にまとめお渡しします。受け渡しについては手渡し、郵送（書留、配達証明等）、メールの中からご指定下さい。但し、報告書は慎重にお取り扱い下さい。