就職活動を行う中で、より自分の価値を高くアピールしたいと誰もが思うでしょう。その際に『バイトと書くより社員として働いていたとした方が良いかな…』『実は大学は中退したけれど、卒業と書いておこう』と一歩踏み外してしまう人もいるかもしれません。
採用する会社側はもしかすると「この資格を所有しているから」「○○という会社で社員として働いていた人だから」「など、詐称した部分を評価して採用を決めてしまう恐れもあります。
人を採用するということは、会社側にとっては金銭的に大きな負担がかかりますが、その先にその社員の働きにより会社が利益を得られると見込んでいわば先行投資をする訳です。
そこでその先行投資に見合う成果がなければ、会社側にとって大きなリスクとなってしまいます。そのため、採用時に学歴や職歴を偽っていないか、借金をしていないか、犯罪歴はないか、前の職場での様子などを調べるバックグラウンドチェックが行われるようです。
日本よりも犯罪率やドラッグ使用率の高い=リスクが大きいアメリカではこのバックグラウンドチェックは、大手の会社なら採用の際にほぼ行われているようです。日本にある外資系の会社や、金融、保険、警備などの会社でも行われる傾向にあるようです。
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バックグラウンドチェックは黙って行われるものではなく、応募者に「バックグラウンドチェックを行います」と伝えたうえで、調査に対する承諾書のサインをとったうえで行われるそうです。
前職の誰に勤務態度や職務内容についてヒアリングするか、応募者自身が指定できる場合もあるそうです。応募者には調査を断る権利はありますが、断ると「何かやましいことがあるのではないか？」と怪しまれ、採用の可能性が低くなるため応募者は実質的には断れないのが実情のようです。調査は通常、外部の調査会社に委託して行われるそうです。問題がないかどうか、という機械的なチェックが多いようですが、幹部候補生としての採用ともなるとチェック項目が増え、より詳しい調査が行われることもあるようです。