日本では一度就職したら定年まで働く「終身雇用制」が一般的とされてきた時代がありました。けれど転職が当たり前というアメリカなどの外資の会社がたくさん増えたり、リーマンショックなど大規模な経済危機があり、「一生骨をうずめる」のではなく転職も選択肢に入れて働く人が増えているようです。そうなると会社は採用の機会が増え、それに伴い採用におけるリスクも高まることになります。採用してみて、実際に働き出してから解雇することは難しくコストが膨大にかかってしまうことにもなります。
高卒や大学卒業直後の採用では成績表や卒業証明書などを提出することが多いですが、転職の場合は前の会社が個人の態度や能力、経歴についての証明書を出してくれることはまずありません。さらに言えば、その成績表や卒業証明書も偽造であるかもしれない、という恐れさえあります。その場合、会社が求めていた能力が欠落している恐れに加え、偽造という行為を行う人物ということを採用前に見抜く必要があります。
提出された履歴書や職務経歴書について面接の際に質問し、本当であるかどうか、ある程度推測することはできますが、逮捕歴や借金などマイナスイメージになりそうなことを面接の際に採用候補者が自らペラペラと話すとは考えにくいものです。「人材こそ会社の宝」という言葉も耳にしますが、万が一その人材に問題があった場合には、多大なリスクを背負うことになる可能性もあります。
月別: 2016年10月
バックグラウンドチェックは誰でもできる？
一般的に会社が採用予定者にバックグラウンドチェックを行う際には、調査会社に依頼することが多いようです。大企業ともなると専門の子会社を抱えていることもあるそうです。調査方法としてはカード会社をよそおって職場での勤務態度をそれとなく尋ねたり、採用予定者の近所の方に人となりを聞く事など、誰でもできるというものでもなさそうです。
採用予定者のSNS（FacebookやTwitterなど）を閲覧するなど、簡単なものなら調査会社でなくてもできるのかもしれませんが、採用予定者の周囲で下手に「前職を辞める理由」などを大っぴらに聞いてしまうと『あの人は何か問題があって調べられているのではないか？』という偏見を持たれてしまいかねません。調査が行われることが多い外資や金融で転職を複数回行っている方なら、近所に何度も調査が入り、偏見に拍車をかけてしまう恐れもあります。自然に調査ができるようなプロに任せる方がリスクが少ないと言えそうです。
前職を続けながら次を探している場合にも、転職の意思が職場にバレてしまえば働きづらくなるかもしれません。確かに調査会社にバックグラウンドチェックを依頼するとなると費用もかかりますが、信用できる調査会社に毎回依頼すれば、同じ基準で調査した結果を参考にすることができます。また、非常に個人的な事情が分かるケースもありますから、同じ社内に調査結果を知る人間の数はより少ない方が良いとも考えられます。
会社はなぜバックグラウンドチェックを行うのか
会社で人を採用する際には履歴書や職務経歴書を確認し、面接や試験が行われるのが一般的です。ただし、履歴書や職務経歴書の内容はどこかの機関が証明したものではなく、あくまで本人の作成したものに過ぎません。例えば筆記試験の結果が良く、面接での態度も堂々とハキハキとしたものであったため採用を決めたとしても、もしかすると内部に潜りこんで情報を収集する目的を持った詐欺師かもしれません。
情報に対するセキュリティ対策を行っている会社は多いですが、社員となってしまえば外部からに比べて情報を収集するハードルは一気に下がることになります。かと言って、社員間でのセキュリティレベルを上げ過ぎてしまえば、情報共有が難しくなってしまったりするなど仕事の効率を下げてしまう恐れもあります。会社では採用後のこうしたリスクを下げるためにバックグラウンドチェックが行われると考えられます。日本に比べて犯罪率の高いアメリカでは行う会社が多く、日本においても外資系の会社の本採用ともなれば行われる確率が高いようです。
また、中途採用の場合は前職を辞めた理由は面接で本人に尋ねることはできますが「スキルアップのため転職した」と説明したとしても、本当は周囲の人とコミュニケーションをとるのが苦手であったり、金銭トラブルにより自主退職に追い込まれているという可能性もあります。正式に採用してしまうと、解雇することは簡単ではありませんから、会社はある程度面接や試験が済んだ採用候補者にバックグラウンドチェックを行うようです。
採用時に行われる調査のこと
バックグラウンドチェックとは採用時に行われる調査のことで、その内容は学歴・職歴に誤りはないか、犯罪歴や借金歴、また前職の同僚や上司に応募者の勤務態度や能力についてヒアリングを行うこともあるようです。アメリカでは大手の会社ならば多くがバックグラウンドチェックを行っているそうです。日本に比べ人口当たりの犯罪数が5倍とも言われるアメリカでは、職場の安全の確保のためにもこの調査は欠かせないものとなっているようです。
また、薬物の使用率も高いため採用時だけでなく抜き打ちで薬物検査が行われることもあるそうです。日本では、前職の会社や近所へのヒアリングの際に何か出てこない限り行われるケースは少ないものの、薬物使用者は日本においても増えているため今後検査を行う会社が増える可能性はあります。
バックグラウンドチェックを行う際には応募者にその旨を伝え、調査承諾書のサインをもらってから調べ、そこで得た情報は採用の判断にのみ使われることが前提になります。
ヒアリングを行う前職の上司や同僚を応募者みずからが指定する場合もあるそうで、この場合調査はスムーズに進みやすいですが、応募者が自分のことを良く話すよう事前に根回しすることも考えられ、マイナスポイントとなる情報があったとしても集めにくい恐れがあります。実際の調査は専門の調査会社に依頼して行われることが多いようです。当然コストはかかりますが、幹部候補生の採用ともなるとリスク回避のために調査項目が増やされ詳しく調査されることもあるようです。
就職活動を行う中で
就職活動を行う中で、より自分の価値を高くアピールしたいと誰もが思うでしょう。その際に『バイトと書くより社員として働いていたとした方が良いかな…』『実は大学は中退したけれど、卒業と書いておこう』と一歩踏み外してしまう人もいるかもしれません。
採用する会社側はもしかすると「この資格を所有しているから」「○○という会社で社員として働いていた人だから」「など、詐称した部分を評価して採用を決めてしまう恐れもあります。
人を採用するということは、会社側にとっては金銭的に大きな負担がかかりますが、その先にその社員の働きにより会社が利益を得られると見込んでいわば先行投資をする訳です。
そこでその先行投資に見合う成果がなければ、会社側にとって大きなリスクとなってしまいます。そのため、採用時に学歴や職歴を偽っていないか、借金をしていないか、犯罪歴はないか、前の職場での様子などを調べるバックグラウンドチェックが行われるようです。
日本よりも犯罪率やドラッグ使用率の高い=リスクが大きいアメリカではこのバックグラウンドチェックは、大手の会社なら採用の際にほぼ行われているようです。日本にある外資系の会社や、金融、保険、警備などの会社でも行われる傾向にあるようです。
http://goen.daa.jp
バックグラウンドチェックは黙って行われるものではなく、応募者に「バックグラウンドチェックを行います」と伝えたうえで、調査に対する承諾書のサインをとったうえで行われるそうです。
前職の誰に勤務態度や職務内容についてヒアリングするか、応募者自身が指定できる場合もあるそうです。応募者には調査を断る権利はありますが、断ると「何かやましいことがあるのではないか？」と怪しまれ、採用の可能性が低くなるため応募者は実質的には断れないのが実情のようです。調査は通常、外部の調査会社に委託して行われるそうです。問題がないかどうか、という機械的なチェックが多いようですが、幹部候補生としての採用ともなるとチェック項目が増え、より詳しい調査が行われることもあるようです。