カテゴリー: 就職活動

一般的に転職活動を行うのは在職中で、内定をもらった時点で勤めている会社に辞表を提出するという流れが多いようです。ですが、それ以前に転職活動をしていることが社内で広まってしまうと、関係性がぎくしゃくしてしまう恐れがあります。辞めるかもしれない人に仕事を教えるのは無駄だと考える人もいるでしょうし、「辞めるつもりなら、早く辞めて欲しい」と迫られるかもしれません。転職活動をしているのがばれるのは、服装やいつもと違う行動から、ということが多いようです。
普段はラフな格好が多いのに、スーツを着ている日が多い、残業もせず定時に帰るし飲み会などの誘いにも応えない日が増えている…など普段とは違う行動などが重なると怪しまれ、職場の雰囲気が悪くなってしまったり、次が決まっていない状態で退職という状況にもなりかねません。通常の業務を行いながらの転職活動は大変ではありますが、一定期間限定と考えて一緒に働く人たちのためにもばれないよう気を配ることが大切です。
転職活動における面接でも、「現職ではラフな格好が多く、仕事後に着替えて面接に伺う時間がないのでそのままの恰好でも良いでしょうか？」と相談してみるのもお勧めです。
また、遅刻が問題外なのはもちろんですが、早過ぎる到着も印象は良くないそうです。あまりに早く来られても待機場所が用意できない事も考えられますから、現地を確認したら近くで時間をつぶして5分前～10分前に受付するのがお勧めです。

採用されたい一心で履歴書や職務経歴書に嘘を書いてしまい、それが明るみに出た場合は何らかの刑事罰があるのでしょうか？詐欺罪や私文書偽造などに当てはまりそうな印象を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、現状では刑事罰に問われることはないそうです。
ただし、公務員であると詐称したり学位を詐称すると軽犯罪に問われる可能性は無い訳ではないそうです。また、卒業証明書を偽造すると、私立の学校であれば私文書偽造罪に、国公立の学校であれば公文書偽造罪に問われる可能性があります。採用前にバックグランドチェックなどで詐称が分かった場合には、採用は難しいものとなる事が考えられます。
採用する側としては履歴書や職務経歴書も参考にして採用をしている訳ですから、事実と違った場合、会社から損害賠償を請求されたり懲戒処分を受ける可能性はあります。この懲戒処分には解雇や停職、減給、降格、戒告などがあります。例えば、資格があるからと採用したのに実際には資格を取得しておらず、予定していた業務が滞り会社が損害を受けたといった事例が挙げられます。
履歴書の詐称は「実際より良く詐称する」ものだけではなく、わざと「悪く詐称する」例もあるそうです。例えば地方公務員の職員採用試験で高卒しか求人がなかった場合に本当は大卒なのに高卒だと詐称する例もあったようです。実際には刑事罰には問われないことが多いようですが、社内での信用は失墜することになりますし、嘘がバレていなくても「いつかバレてしまうのではないか」とずっとおびえ続けることになるでしょう。

最も円満な退職理由と言えば「定年」と言えるでしょう。とは言え、最近では以前は65歳であった定年が60歳に引き下げられたり、退職後に嘱託社員として同じ仕事を続けるものの給与が大幅に減少するなど円満とは言い切れない定年退職もあるのかもしれません。自己都合退職の退職理由は様々で、身内に病人が出て介護が必要になった、結婚に伴い転居することになったなどといった「家庭の事情」や、上司とどうしても合わないという「人間関係」、もっとステップアップした仕事がしたい「キャリアアップ」、残業を減らして趣味の時間を持ちたいなどといった「労働環境」といった理由が挙げられます。
ただ、会社側にオフィシャルに伝える退職理由と実際の退職理由は全く同じであるとは限りません。上司に対して「あなたが嫌だったから辞める」とは言いにくいものですし、転職先の会社から採用の際にバックグラウンドチェックが行われた際、喧嘩別れのような退職をしてしまった場合に悪い評判が伝わる恐れもあります。会社が人を減らして人件費を削らなければ存続が危うくなる時に行われる「リストラ」や「人員整理」は会社都合による退職となります。会社が会社都合により解雇する場合には、人員削減の必要性や、解雇を回避する努力をしたか、合理的な基準で解雇となる対象者を選んだか、説明をきちんと行い手続きを適正にしたかなどといったチェック項目を満たす必要があります。
また、会社都合により退職する人を募る際に、申し出た人に退職金を加増する早期優遇退職もあり、「いずれ辞めるなら退職金の多いうちに」と退職する方もいるようです。

履歴書も職務経歴書も事実を偽りなく記入するものであるため、基本的に内容は大きく変わるはずのないものですが、良い印象を持ってもらいやすいように工夫をすることは可能です。まず履歴書ですが、以前は手書きが主でしたが最近はパソコンで作製したものでも可とする会社が増えているようです。字に自信のある方なら手書きで字の綺麗さをアピールすることができますし、自信がない方ならパソコンで作製する方が無難かもしれません。
履歴書は様々なフォーマットがありますから、自分が記入しやすい項目が揃っている履歴書を面倒でも探すことをお勧めします。項目はなるべく全て埋めた方が良いですが、ミスが無いよう注意が必要です。
例えばフリガナとあればカタカナで、ふりがなとあれば平仮名で記入するなど細かな部分もきちんとチェックしましょう。連絡先には自宅だけでなく携帯電話やアドレスを書いておくとベターです。資格欄には取得済の資格はもちろん、具体的に勉強中の資格があれば取得予定時期を添えてアピールしても良いでしょう。
職務経歴書はパソコンで作成されることが一般的なようです。字に自信があり履歴書を手書きにした方も、資料作成ができることのアピールとしてパソコンを使うのがお勧めです。
用紙はA4、採用担当者がファイリングすることを考えて余白を作り、読みやすく分かりやすいフォントや行間、レイアウト、言葉遣いを心がけましょう。また、履歴書と職務経歴書の年号と西暦を統一することも大切なポイントです。

就職活動を行う中で、より自分の価値を高くアピールしたいと誰もが思うでしょう。その際に『バイトと書くより社員として働いていたとした方が良いかな…』『実は大学は中退したけれど、卒業と書いておこう』と一歩踏み外してしまう人もいるかもしれません。
採用する会社側はもしかすると「この資格を所有しているから」「○○という会社で社員として働いていた人だから」「など、詐称した部分を評価して採用を決めてしまう恐れもあります。
人を採用するということは、会社側にとっては金銭的に大きな負担がかかりますが、その先にその社員の働きにより会社が利益を得られると見込んでいわば先行投資をする訳です。
そこでその先行投資に見合う成果がなければ、会社側にとって大きなリスクとなってしまいます。そのため、採用時に学歴や職歴を偽っていないか、借金をしていないか、犯罪歴はないか、前の職場での様子などを調べるバックグラウンドチェックが行われるようです。
日本よりも犯罪率やドラッグ使用率の高い=リスクが大きいアメリカではこのバックグラウンドチェックは、大手の会社なら採用の際にほぼ行われているようです。日本にある外資系の会社や、金融、保険、警備などの会社でも行われる傾向にあるようです。
http://goen.daa.jp
バックグラウンドチェックは黙って行われるものではなく、応募者に「バックグラウンドチェックを行います」と伝えたうえで、調査に対する承諾書のサインをとったうえで行われるそうです。
前職の誰に勤務態度や職務内容についてヒアリングするか、応募者自身が指定できる場合もあるそうです。応募者には調査を断る権利はありますが、断ると「何かやましいことがあるのではないか？」と怪しまれ、採用の可能性が低くなるため応募者は実質的には断れないのが実情のようです。調査は通常、外部の調査会社に委託して行われるそうです。問題がないかどうか、という機械的なチェックが多いようですが、幹部候補生としての採用ともなるとチェック項目が増え、より詳しい調査が行われることもあるようです。