欧米諸国や外資系企業のバックグラウンドチェックについて

バックグラウンドチェックとは?

バックグラウンドチェックとは…
主に企業が社員採用の際に候補者に対して行う 信用調査 です。
採用面接や履歴書では把握・確認しきれないバックグラウンドをチェック(確認)するための調査を指します。
アメリカではすでに95%※もの企業で行われており、正社員だけではなくパートタイムなどの非正規社員も対象として行われています。
※NAPBS(世界的採用調査協会)が後援する2018年のHR.comのレポートより

外資系企業・欧米諸国の普及率とは?

先ほどのバックグラウンドチェックの説明でも記載いたしましたが、
アメリカでは95%もの企業で取り入れられております。
また、日本に支店を置く外資系企業では58%の企業でバックグラウンドチェックもしくはリファレンスチェックが行われております。
日本に支店を置く外資系企業の普及が低いのは日本の個人情報保護法などの個人情報に関する取り扱いが厳しいことが理由で、日本では法律に抵触しない可能な範囲でバックグラウンドチェックを行っています。

アメリカでバックグラウンドチェックが主流になっている理由

アメリカは犯罪率が高く、犯罪内容も重いものが多いのが理由の一つです。
また、Negligent Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング)という考え方が定着しているため、雇用者の過失により企業側が責任を問われることがあるため、雇用者の調査は欠かせないものとなっております。

Negligent Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング)とは…
Negligent Hiring=雇用時審査不備
雇用者(企業側)が労働者を雇い入れる前に通常必要とされる前歴の調査を怠ることを指します。

つまり前歴などは調査してから採用するのが普通で、もし調査を行わずに入社した社員が犯罪等のトラブルを起こした場合、企業側に問題があるという考えです。
Negligent Hiringの考えが定着しているため、正社員だけではなくパートやアルバイトなどの非正規社員に対しても普及率が高い原因となっております。

なお、アメリカでの調査の実施項目としては、以下の項目が多いといわれています。

・学歴
・職歴
・犯罪歴
・薬物使用歴
・事故歴
・懲戒処分歴
・自己破産歴

バックグラウンドチェックを行っている外資系企業
一重に外資系企業といっても複数ありますので、その中からバックグラウンドチェックを実施している企業と行っているといわれている調査項目をご説明いたします。

アマゾンジャパン合同会社(Amazon Japan G.K.)
誰しもが知っている大手IT企業「Amazon.com, Inc.」の日本現地法人、つまり日本支社の企業です。
アマゾンジャパン合同会社を受験したことのある方からの情報ですが、以下の項目のバックグラウンドチェックを行っているようです。
・学歴のチェック
・職歴のチェック
通常、学歴のチェックは候補者から卒業証明書や学校への在籍確認にて行います。
職歴のチェックは前職の上司や同僚に電話やメールでのヒアリングを行い、確認を行います。
また、アマゾンジャパン合同会社だけではなく、アマゾンフレックスで契約する際もバックグラウンドチェックの実施を求められるそうです。

日本マイクロソフト株式会社( Microsoft Japan Co. Ltd.)
こちらも誰もが知っている大手IT企業の「Microsoft Corporation」の日本支社になります。

日本マイクロソフト株式会社では採用検討時のふるい分けとして行っています。
こちらは採用情報から以下のバックグラウンドチェックを行っていることを確認できます。
・学歴のチェック
・職歴のチェック
・犯罪歴のチェック
従業員や顧客の個人情報をデータとして取り扱っているため、それを安全に運用・維持できるように行っているとされています。
また、アメリカの Microsoft Onlineサービスの部署の採用時には、追加でMicrosoftクラウドのバックグラウンドチェックを行うそうです。

自衛隊の米軍基地
外資系企業ではないですが、自衛隊の米軍基地における採用選考ではバックグラウンドチェックを行っております。
なお、自衛隊の米軍基地ではアメリカの法律やルールが適用されるため、通常のアメリカ企業と同じように、調査されているそうです。

基本的に自衛隊員は軍事情報を確認・把握しているため、敵国からのスパイを採用して情報が漏れる可能性を防ぐ必要があります。
そのため採用時にはふるい分けを行う必要があります。調査の対象者は本人だけではなく親族にまで及び、厳正に調査されるとの情報があります。
また、調査項目は公にはなっていませんが、アメリカでの法律やルールが適用されてるため、日本では調査を行うことができない思想や宗教なども調査の対象になっている可能性があります。
他には経歴の調査や、犯罪歴なども調査されているそうです。