バックグラウンドチェックとは？
バックグラウンドチェックとは…
主に企業が社員採用の際に入社希望者に行う 信用調査 です。
雇用する前に候補者に対して行う調査で、採用選考段階で候補者の学歴・職務経歴などをチェックするために実施されます。
バックグラウンドチェックを企業が直接行うことは稀で、たいていは企業から依頼を受けた第三者調機関が実施します。
調査方法は主に前職の上司や同僚への電話確認や、会社独自のデータベースを利用しての顧客の過去情報の照会が行われます。
アメリカではすでに95%※もの企業で行われており、正社員だけではなくパートタイムなどの非正規社員も対象として行われていますが、日本ではこれまで主に外資系や金融系の企業で行われていた程度でした。しかし、近年の日本では終身雇用という定年まで1社で働くのが普通という価値観が変わり、転職という概念が普及したことで取り入れる企業が増加しました。様々な経歴を持った人材が採用の場面に出てくることで、面接や履歴書で採用候補者の経歴を全て把握することが困難になったためです。
※NAPBS（世界的採用調査協会）が後援する2018年のHR.comのレポートより
バックグラウンドチェックの目的や効果とは？
バックグラウンドチェックを行う目的は、大きく2つの理由「採用候補者に経歴詐称がないか」「過去に問題を起こした人物なのか」を確認することにあります。
採用企業としては、自社に不利益を与える可能性がある人物を採用段階で取り除く必要があります。
しかし履歴書の情報や短い面接の時間だけではこの判断は困難なため、第三者機関を通して背景（バックグラウンド）を調査（チェック）し情報の整合性を取り、安全に採用を決めるためのものです。
バックグラウンドチェックを実施することで主に次の効果が得られます。
採用候補者の経歴詐称を検知
採用担当者は採用候補者の履歴書や短い面接の時間で得た少ない情報で採用可否を判断する必要があります。
しかし、経歴などはあくまでも採用候補者の自己申告による情報であり、
短い面接時間内で事前に作り込まれた嘘を見抜くのは困難です。
バックグラウンドチェックを行うことで、前職の同僚や上司へのヒアリングや、候補者の経歴情報を確認し詐称を検知することができます。
履歴書などの応募書類に記載されている内容の真偽を確かめる手段として有効です。
採用候補者の信用性をチェック
採用選考時に候補者の信用性をチェックすることは、企業側の大きなメリットになります。
信用性の調査範囲は職歴に限らず、犯罪歴、訴訟歴、破産歴など仕事以外の生活面にまで及び、通常の採用選考時には得られない情報を精査することで、自社に不利益をもたらす可能性のある人物を採用するリスクの軽減が期待できます。
調査内容や調査方法を詳しく解説
学歴のチェック
候補者の学歴に相違がないか調査します。
履歴書・経歴書に記載されている学歴について卒業証明書の提出依頼や、学校側に対して卒業確認を行います。
職歴のチェック
候補者の職歴に相違がないか調査します。
履歴書・経歴書に記載されている職歴が事実かどうかを確認するため、職歴については主に在籍期間、職務内容などについて、前職の上司や同僚に対面、電話、メール等あらゆる手段で確認をします。
反社関係者チェック
候補者が反社会的勢力と繋がっていないかを調査します。
反社会勢力とは、主に暴力団などの暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人のことを指し、「半グレ」などの協力者もこれにあたります。
調査方法はメディアによる情報収集や反社チェックサービスなどの調査会社の独自データベースで調査を行います。
犯罪歴
候補者の過去の犯罪歴を調査します。
日本では犯罪歴は公開されていないため過去のメディアのニュース報道などを調査するメディアリサーチが中心です。
民事訴訟歴のチェック
候補者の民事訴訟歴を調査します。
民事訴訟歴はデータベースとして保管されていないため、各調査会社が持つ独自のデータベースで調査・確認を行います。
破産履歴のチェック
候補者の過去の破産歴を調査します。
官報で公開されている破産履歴情報を参照し過去に破産があったかどうかの調査・確認を行います。
登記情報のチェック
候補者の登記情報を調査します。
登記簿が法務局にて一般公開されているため、不動産の所有状況を調べます。不動産を所持している場合、差し押さえがあるかどうかなどの確認も行います。自営業や役員をされていた履歴がある場合は法人登記を確認する場合もあります。
インターネット・SNSのチェック
候補者のインターネット情報やSNSの投稿を調査します。
近年では急速に普及したインターネット上の候補者の情報調査も一般的になっています。
過去にインターネット上でのトラブルがないか、SNSでは不適切な投稿をしていないか等を調査し、私生活で情報漏洩などを行う傾向があるかどうかを確認します。
近隣調査
候補者の生活態度や申告住所に居住しているかを調査します。
主に近隣住民への聞き込みによってこれらの情報を得ます。
以上です。これらは基本項目となりますが、依頼者様の要望に応じて変わってくる場合もございます。