月: 2017年5月

転職活動を行うという場合「今の仕事に不満はないが、ステップアップしたい」という人もいるでしょうが、多くは今の仕事内容・待遇・対人関係などに不満があるため転職活動を行っていると考えられます。
不満がある分早く辞めてしまいたい気持ちがあり、退職してしまった方が転職活動を行ううえでも時間に自由ができると、次の就職先が決まる前に退職してしまう人も多いようです。
辞めてしまうからといって、不満をぶちまけて退職してしまうと、後ほど応募先の会社からバックグラウンドチェックが入り、自分の評価を下げてしまうかもしれませんから、止む終えず退職する時も後に残る人への配慮をきちんと行うことが大切です。
ただ、自己都合で会社を辞めた場合には雇用保険の失業給付金も3ヶ月間は受け取ることができません。さらに、国民健康保険と国民年金になるため、自己負担は増えることになります。
金銭的な不安があると自分の希望を曲げても採用してくれる会社に飛びついてしまいがちです。もし、入社して不満があれば転職数が増えることになりかねず、その先の転職活動に不利になるかもしれません。
応募先の会社が採用の際にバックグラウンドチェックを行っている場合も、まだ前会社に在籍している場合は配慮してくれることもあるそうです。
また、応募先を一社に絞らないことも大切だそうです。一社に全気力を集中し、不採用ならまた次の一社に…という流れでは時間を大幅にロスしてしまいます。数社受けることで面接の受け答えもスムーズに、落ち着いて望むこともできるでしょう。

会社に採用されようと応募するとき、少しでも自分をより良く見せたいがために履歴書に嘘を書き、後日それが発覚した場合に犯罪となるのでしょうか？イメージ的には私文書偽造や詐欺などに問われそうですが、実際には嘘を書いて提出した事自体では犯罪にはならないそうです。
ただし、会社には就業規則があり、履歴書に虚偽があった場合には何らかのペナルティが課せられる可能性があります。そのペナルティについては法律上明確な基準はありませんが、虚偽の度合いや仕事への影響によって内容が変わってくるようです。
例えば正社員として働いていたと記載していたのに実際はアルバイトであった、でも仕事内容としては偽りはなかった…といった事案の場合には厳重注意で済むかもしれません。一方で、医師免許を実際には取得していないのに持っていると偽って採用されていた事案なら即解雇になるでしょう。
履歴書の虚偽により、会社側が何らかの不利益を被った場合には損害賠償を請求される可能性もあります。
面接でも履歴書に嘘があれば『嘘がばれてしまわないか…』という不安を持ったまま臨むことになりますし、話に整合性を欠くことにもつながります。採用されたとしても、思わぬところで前職の人と繋がり嘘が露見してしまうかもしれません。
履歴書に嘘を書くこと自体は犯罪には問われないようですが、ばれてしまうかもという不安感や、ばれた時に失う信用を考えるととてもリスクが高いため避けた方が良さそうです。

履歴書や職務経歴書、面談で話したことに偽りがないかを調べるバックグラウンドチェックは、社内の人間が行う場合もあれば、調査会社に任せる場合もあるようです。特に大手の会社であれば採用候補も多くなり、社員の本業がおろそかになってしまうことも危惧されるうえ、調査に慣れた調査員の方が短時間で効率よく情報を集められるとも考えられます。
採用時のバックグラウンドチェックを請け負う調査会社は多数あり、依頼する際にはまず調査会社を選ぶ必要があります。個人情報を扱ううえ、会社の将来を担う可能性もある人材の調査ですから、調査会社選びには慎重を期さなければなりません。
ただ、調査会社が信用基準ごとに分けられたランキング表がある訳ではなく、何をもって選べば良いか分かりにくいものです。そんな時には付き合いのある会社の中で、バックグラウンドチェックをしている会社を探し、調査会社を紹介してもらうのも一つの方法です。
紹介であれば、調査会社も何らかヘマをしてしまったり、不正があった場合には2社の取引を失うことにもなりかねないため、キッチリとした調査を行ってくれると期待できそうです。調査費用が安くコストが抑えられるから、という基準だけで選ぶのは避けた方が良さそうです。
毎年調査会社を変えてしまうより、信用できる調査会社に何年も続けて調査を依頼した方が、同じ基準で採用候補者を比べることができるので会社にとってもメリットがあると言えそうです。

会社を退職する理由としては、サービス残業を強制されるなど労働環境に問題があった、上司と性格が合わず異動の望みもない、仕事内容や待遇に不満があるなど人によって様々な理由があります。家族の転勤や出産、介護なども理由として考えられます。
中には、会社が業績不振でリストラされたという人や、会社そのものが倒産して職を失ってしまったという人もいるでしょう。
履歴書や職務経歴書には自分の都合で退職したときは「一身上の都合により」、会社のリストラなどの場合には「会社都合により」と退職を記入する時に言葉を添えるのが通例です。
ですが、面談の時には「前職を退職された理由はなぜですか？」という質問は必ずと言って良いほど聞かれると思っておいたほうが良いでしょう。何らかの不満があったために退職を選んだ人が多いでしょうから、不満を口にしたいところですが、状況を完結に説明し、それらを糧にこれからの前向きな姿勢とセットにして退職理由を話すことがお勧めです。
不満を並べ自己弁護が過ぎると『この人を採用しても、今度は我が社に不満を持ちそうだ』との印象を与えてしまいかねません。
また、採用時にリファレンスチェックといって前職の上司や同僚に職務態度や仕事ぶりをヒアリングする調査が行われることがあります。本音での退職理由は何であれ、次の就職へのステップと考え、きちんと引き継ぎを行うなど穏便に退職手続きを行うことが大切だと言えるでしょう。