会社での採用時におけるバックグラウンドチェックは大抵の場合、外部の専門の調査会社に委託して行われるそうです。グループ会社の中に調査を担う会社を抱えている場合もあるようです。委託するということはある程度費用がかかるということですから、社内の人間が調べることができればコストの軽減も期待することができます。
ただ、調査会社に委託した場には、前の職場（もしくは現職場）での勤務態度、職務能力、評判、退職理由、学歴や職歴についての詐称がないかなどが基本的にチェックされます。これを調査の素人である社員が行うとなると相当な負担になると想像されます。
バックグラウンドチェックの際に行われるリファレンスチェックについては、社内の人が行う場合もあるようです。これは応募者自身が「前職の上司や同僚の中で話を聞きに行っても良い人」として名前を提出した人に、職務能力や退社理由、人となりなどをヒアリングするものです。通常、2,3人の名前が挙げられ、1人と面談するか全員と面談するかはそのケースによるようです。
バックグラウンドチェックをするために特別な資格が必要という訳ではなく、基本的には誰でもできるものではありますが、調査に慣れていない人が個人情報を調べることで起こるトラブルや、調査の労力に対して得られる情報量、得られた情報の信憑性などを考えると、調査のノウハウを蓄積した専門の調査会社に委託した方が効率が良いと言えそうです。
会社はなぜバックグラウンドチェックを行うのか
会社がバックグラウンドチェックを行うのには、何らか問題のある人を採用してしまうことへのリスク回避という目的が最も大きいと言えるでしょう。人当たりが良く、提出された履歴書や職務経歴書が素晴らしいものであったにも関わらず、いざ就業してみると遅刻や欠勤が多いなど勤務態度が悪かったり、大きな借金があり横領をしたり、お金欲しさに内部情報を外部にリークされてしまっては膨大な不利益を被ることになってしまいます。
また、既に働いている社員たちを守るためとも言えるかもしれません。新人を迎えると引き継ぎや教育などただでさえ仕事が増えるのに、雇った人を解雇することになっては手間が何倍にもなってしまいます。社員たちもバックグラウンドチェックで問題が見つかる人とは積極的に一緒に働きたいとは考えないでしょう。仮にその採用が将来刑事事件に繋がってしまった場合、ノーチェックでの採用では会社側の責任が問われる可能性もあります。
派遣会社の中には「我が社の登録者たちはバックグラウンドチェックをした人ばかりです」という点をアピールして営業する場合もあるようです。正直、「バックグラウンドチェックを承諾しますか？」と聞かれて気分の良い人は少なくないでしょうが、チェック済で問題がないということは大きなアピールポイントになりそうです。
日本よりも犯罪率の高いアメリカでは、バックグラウンドチェックはさらに重視されているようです。それは社内の横領や窃盗などで会社が倒産に追い込まれる危険性が日本よりも高く、よりリスク回避必要があるからだそうです。
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